お取り扱い分野

離婚問題・借金整理・相続等の個人の問題から、労働問題等の法人の問題まで幅広く取り扱っております。

heartよくある民間トラブル

  • 知人にお金を貸したが、約束の期限を過ぎても返してくれない(金銭貸借)
  • 土地や建物を貸しているが、賃料を滞納していたり、ひどい使われ方をしている。契約を解除して出て行ってほしい。今貸している(借りている)土地・建物の賃料を増額(減額)したい(建物・土地明渡請求などの不動産関係事件)
  • 夫・妻の浮気相手に損害賠償を請求したい(損害賠償請求)
  • 売買や賃貸借などで、契約書を作りたい(契約書の作成・チェック)
  • お隣の土地との境界がどこなのかもめていて話し合いがつかない(隣地関係事件)
  • 購入した自宅に、雨漏りなど欠陥があった(欠陥住宅)
  • 弁護士から請求書が届いた。相手から訴えられて、裁判所から書類が届いた(被告事件)

heart交通事故

  • 交通事故に遭い、現在治療を受けているが、賠償などが、今後どのように進んでいくのかわからない
  • 保険会社から提案された示談案が適切かどうかわからない
  • 自賠責保険の認定で、後遺症は認められないとされてしまった

交通事故に遭った場合、保険会社とのやり取りの一般的な流れとしては、まず、保険会社に治療費を支払ってもらいつつ治療を受けることになります。そして、症状固定(それ以上は治療によりけがの回復が見込めない状態)となった段階で、後遺症が残ったかどうか認定を受け、慰謝料などの賠償を受けます。

保険会社とのやり取りが、特に問題なく進んでいるときはよいのですが、場合によっては、早めに弁護士に相談した方がよい場合もあります。例えば、事故後すぐに治療に行かなかった場合や、通院の間隔が空くなどした場合、保険会社は治療の必要性を疑う可能性があり、その後の賠償で不利になる場合があります。他にも保険会社の対応に疑問がある場合など、まずは一度、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けた方がいい場合があります。

また、最終的に保険会社から賠償額を示された示談案が出されたときに、それが適切な算定なのかわからない場合もあるかと思います。一般的に、保険会社が算定に使う基準(保険会社基準)は、裁判所や弁護士が算定に使う基準よりも低額の場合がほとんどですし、保険会社が被害者側にも過失があるとして賠償額を減額(過失相殺)してくる場合もあります。弁護士にご依頼いただければ、保険会社の算定が適切かを判断し、増額に向けて交渉や裁判手続を行うことができます。

さらに、体にしびれが残っているのに、後遺症はないと自賠責保険に認定されてしまった場合には、保険会社に対し、異議申立てという手続を行うことを検討すべきです。弁護士にご依頼いただければ、医師の意見書をもらうなど資料を収集し、異議申立てを行います。

heart離婚

  • 離婚をしたいけど相手が応じてくれない
  • 子どもの親権をどうするか、養育費をどうするか話し合いがつかない
  • 離婚するにあたって、財産をどう分けるべきかわからない
  • 夫や妻が他の相手と関係を持っているようなので慰謝料を請求したい
  • 別居中の夫・妻が生活費をくれない、子どもに会わせてくれない

離婚に関する問題は、もめはじめると当事者同士の話し合いで解決するのがなかなか難しく、弁護士が代理人となって交渉したり、裁判所の調停や裁判手続を行うことで、解決に向けて進めることが出来る場合が多いです。

例えば、相手が離婚に応じてくれない場合、弁護士が裁判手続を代理したり、離婚に向けた準備として、別居や、その際に注意しなければならない点などをアドバイスしたりできます。

また、自宅不動産や住宅ローン、預貯金、生命保険など、夫婦の財産を分けるかについても、「財産分与」という法律上のルールは意外と複雑で、法的知識や裁判所の運用に精通している弁護士による算定が必要になる場合はかなり多いです。

その他、生活費の不払いの解消、子どもとの面会交流を調停等で解決したり、DV(家庭内暴力)を受けている方を保護するために裁判所から接近禁止命令を得るなど、離婚に関するトラブルについて、弁護士は、解決方法、裁判所の運用、必要な資料や証拠などについて、アドバイスしたり、手続を代理することができます。繰り返しになりますが、離婚に関するトラブルは複雑です。迷ったら是非弁護士にご相談することをお勧めします。

heart相続

  • 親や夫が亡くなったが、財産をどう分けるか話し合いがつかない
  • 他の相続人が、親の生前、たくさん援助をしてもらったことは遺産分割では関係ないのだろうか
  • 故人が経営していた個人企業の株式や経営を、遺産分割でどうすべきかわからない
  • 遺言が、自分には一切(又は少ししか)相続させない内容だった。仕方ないのか
  • 自分の死後にトラブルにならないよう遺言を作成しておきたい

配偶者、親や子、兄弟姉妹が亡くなられると、故人の財産を残された相続人がどう分けるかを決めなければなりません。

遺言がない場合、相続人全員で遺産をどう分けるかを話し合いで決めることになります(遺産分割協議)。

遺言がある場合は、基本的にはその内容に従って遺産を分けることになりますが、場合によってはそれを変更する遺産分割も可能です。また、遺言の内容が、ある相続人に一切(又は少ししか)相続させない内容の場合は、「遺留分」として、その相続人にもある程度分ける必要があります。

こうした場合、これまでの家族・親族関係によっては、協議がスムーズに進まない場合も多いと思います。弁護士が代理人となり、財産を適切に算定したり、生前の金銭援助(特別受益)なども計算に入れたりしたうえで、遺産分割案を提案したり、裁判所の調停手続を使うなどすることで、解決に向かうことは多いです。

また、せっかく合意に至った遺産分割も、適切な遺産分割協議書を作成しておかなければ、紛争の再発の可能性もあります。例えば、後に新しく遺産が発見された場合に備えた文章を入れるなど、適切な遺産分割協議書の作成は、弁護士に依頼した方がよい場合があります。

さらに、あらかじめ遺産をめぐったトラブルが起きないよう、「遺留分」なども考慮したうえで、紛争が起きないような遺言を作成することは重要です。弁護士が詳しい事情を伺ったうえで、紛争が起きないような遺言の作成をサポートします。また、遺言が適切に作成されたことをはっきりさせるため、公証役場を使い、公正証書として遺言を作成した方がよいでしょう。その場合も、弁護士が公証役場と協議し、公正証書としての遺言の作成をサポートします。

heart債務(借金)整理・過払い請求

  • 貸金業者(消費者金融や債権回収会社など)から督促の通知や電話が頻繁に来ているが、返済する余裕がない
  • 住宅ローンを抱えているが、銀行との約束通りに返済が難しくなってきた。自宅は残したいが、どうすればいいか
  • 10年間ぐらい借入れや返済を続け、最近完済した消費者金融があるが、過払い金を請求できるのか
  • 社長をしている会社の経営が厳しく、事業継続の見通しがない。会社を破産させて再出発したいと考えているが

月々の収入の金額ではその月の返済が苦しくなり、返済が滞ると、貸金業者から頻繁に督促が来る場合があります。それだけで心理的負担になると思いますが、弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者は債務者の方に直接連絡を取れなくなります。そのうえで、弁護士は貸金業者と交渉して、遅延損害金の免除などを得て返済計画を立てて合意をしたり(任意整理)、裁判所に破産申立てをして、借金の返済を免責してもらう(自己破産)などの手続をします。

また、住宅ローンが残る自宅があって破産してそれを失うわけにはいかない場合には、個人再生という手続を裁判所に申立て、住宅ローンを返済しつつ、その他の借金を整理するという選択肢もあります。

逆に、貸金業者に対して借金を全部返済した方の場合、借りていた時期や金額にもよりますが、借金の返しすぎの分(過払い金)の返還を請求できる場合があります。弁護士に依頼していただければ、貸金業者に資料を開示させ、弁護士の方で計算して過払い金の請求を行うことができます。

以上は個人の方の場合ですが、会社を経営されている場合も、事業継続の見通しが立たない場合に、会社を破産し、再出発を検討した方がいいかもしれません(法人破産)。法人破産の手続は、個人の場合以上に複雑になる場合が多いため、弁護士にご依頼することを検討した方がよいかと思います。

heart労働問題

  • 毎日8時間以上働いているのに、勤めている会社から残業代が支払われない
  • 会社から突然「明日から来なくていい」と言われ,解雇されてしまった
  • 雇っている従業員から残業代を請求された。どのように対応したらよいか

法律上、労働者の1日の労働時間は8時間を超えてはいけませんが、労働者側との協定(いわゆる三六協定)があれば、それを超えた残業をさせてもよいことになっています。ただし、残業させた場合には、原則として、基本給とは別に、残業代を支払わなくてはなりません。この残業代が支払われているかは、給与明細を見れば概ねわかります(「残業手当」「調整手当」等の記載の場合が多いようです)。残業をしているのに、残業代が支払われていなかったり、明らかに少額しか支払われていない場合には、残業代の請求を検討すべきです。会社の中には、複雑なシステムや手当を作って残業代を払わなくてすむようにしているところもあり、残業代の請求には弁護士の助言を得た方がよい場合が多いです。

また、日本の法律上、いわゆる正社員の解雇はかなりしっかりした理由が必要で、仮に能力不足や不適切な仕事をしていたとしても、注意をしたり、解雇以外の方法をまずはとる必要があるなど、しっかりした手続を踏まないと、裁判では解雇は無効と判断される場合が多いです。

こうした残業代や解雇の問題は、交渉で解決が出来ればよいですが、それでは解決が難しい場合、労働審判という比較的短期間で解決が図れる裁判所の手続を使った解決もあり得ます。

逆に、使用者側としては、日々の労務管理の点で、上記のような点に気をつける必要があります。労働時間をしっかり記録に残したり、契約書や就業規則、給与明細の記載を明確にしておく必要があり、弁護士の助言をもらうことは重要です。

heart請負(工事)代金問題

  • リフォーム工事、配管工事などの工事を請け負い、工事を完了したのに、注文主や元請けが工事代金を支払ってくれない
  • 工事が完了していなかったり、不適切な工事をされたのに工事代金を請求された。明らかに過大な工事代金を請求された

請負工事は、契約書を作成しなかったり、作成してもその都度追加工事が生じるなどして代金がはっきりせず、工事を完了させたのに、請求した代金を払ってくれない場合があるようです。また、注文した側からすると、不適切な工事をされたり、過大な代金を請求されて困る場合も多いようです。

弁護士がこうした事件の依頼を受けた場合、請求書や見積書の内容を確認したり、公共工事などで使われる公的基準と比較したりして、適切な工事代金を検討します。そして、相手方と交渉して合意により解決したり、訴訟手続の中で請求するなどします。

heart刑事弁護

  • 相手にけがをさせてしまったところ、逮捕はされなかったが、傷害事件として、警察や検察から取調べを受けることになった
  • 家族が、警察に逮捕されてしまった

逮捕により身柄を拘束されなくても、刑事事件として警察の捜査を受けるとなると、その後起訴されて刑事裁判になるのか、もしそうなればどのような刑罰を受けるのか、ご不安かと思います。傷害事件など、被害者がいる事件の場合、被害者と示談(被害弁償をして許してもらうこと)が成立すると、多くの場合、検察官は不起訴(刑事裁判にはしない)とする傾向があります。被害者は、加害者本人とは話したくないが、弁護士であれば交渉に応じる場合は多く、弁護士を依頼した上で、交渉により示談を成立させることは重要になります。

また、逮捕により身柄を拘束されてしまった場合、そのまま何もしないと勾留という10日間(+10日間=最大20日間)の身柄拘束までされてしまう場合が多く、早急に弁護士に依頼して、被害者との示談交渉や検察官との交渉などにより、長期の身柄拘束を防ぐ手立てをとることは非常に重要になります。

刑事事件(特に身柄を拘束された場合)は、とにかく弁護士による素早い対応が重要になります。万が一そのような事態になってしまった場合は、なるべく早く弁護士に相談されることをお勧めします。